チェコにおける投資補助金変更

2015年4月末～5月にかけてチェコの投資環境において重要な変更点が二つありました。4月末に欧州委員会により待望の「競争力向上のための事業とイノベーションオペレーションプログラム」が導入されました。（以下「OP EIC」という）「OP EIC」を管轄しているチェコ産業貿易省は、応募者向けに第一回公示の条件について事前情報を発表しました。補助金申請書を6月より受理します。 

今回の「OP EIC」プログラムは、金額43億3100万EUR（約1200億CZK）で、好評であった「2007年～2013年事業とイノベーションオペレーションプログラム」より30パーセント増額されたプログラムです。

また、2015年5月1日（金）に投資優遇措置改正法が施行され、新しい優遇措置を導入する他、投資優遇措置法と関連法の様々な障害が取り除かれました。

改正法により新規雇用創出及び再訓練と新社員教育に対する補助金を受けられる州が大幅に拡大されました。現在は、4つの州において補助金支援がされているのに対し、今後は14州まで拡大されました。

誘致工業団地という考え方がチェコで新しく導入されました。政令により、より魅力的な優遇措置が適用される工業団地を特定しています。新規雇用創出に対する補助金増額や不動産税の5年間免除のような新規優遇措置が挙げられます。

1998年～2014年の間、チェコインベストで924件の投資優遇措置提供決定を記録し、総額7300億CZKと17万人の雇用に相当しています。申請書の半分弱は、チェコ国内の事業拡張に関するチェコ企業によるものです。優遇措置申請の最も多かったのは、自動車業界及び機械産業でした。

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