EUによる投資優遇措置基準の改定、サポート縮小後も投資家活動に影響与えず

昨年のEUによる投資優遇措置基準の改定で、チェコにおける補助限度率が適格コストの40%から25%に引き下げられたにも拘わらず、投資家のチェコに対する関心は依然として衰えていません。チェコインベストは2015年、67件の投資優遇措置申請を受領。申請の大部分は製造業のビジネス拡張によるもので、合計額は330億CZK、新規雇用は6000人に上りました。

EUによる投資優遇措置基準の改定を受け、チェコ政府は昨年 2015年5月1日、サポート縮小分を補うためのチェコ投資優遇措置法の改正を行いました。これにより、投資優遇措置におけるいくつかの制限が緩和されただけでなく、雇用創出や職業訓練・再訓練に対する有形的補助の拡張が実現。加えて、特別工業地区に対するサポート、およびデータセンターやカスタマーサポートセンターに対する投資家への補助も導入されました。チェコが投資家から依然として強い関心を集めているのは、この投資優遇措置法改正が功を奏しているからとも言えるでしょう。

2015年に提出された申請の内訳をみると、中央ボヘミアをはじめとし、ウースティやパルドヴィツェ地域を含む南ボヘミアに対する投資が目立ちます。

以前と同様、自動車製造・金属工業・金属加工・ゴム・樹脂産業に向けて多くの投資が行われています。