チェコインベスト、2014年前期に100件の投資優遇措置申込を受領

チェコインベストは、2014年前期（1月から5月中旬まで）に、昨年の年間申込数98件を上回る100件の投資優遇措置申込を受領しました。今年行われる投資プロジェクトの多くは、モラヴィア・シレジアやウスティ地域で行われており、投資総額はCZK550億以上、将来的には合計で10,000人の新規雇用創出が期待されています。

「投資家のチェコへの興味は明らかに高まっている。特に、モラヴィア・シレジアとウスティという失業率の高い地域への投資が計画されていることは、大変喜ばしいことだ。投資プロジェクト数の増加は、市場の回復だけではなく、チェコへの投資誘致の過程で大事な役割を担っているチェコインベストの功績が大きな要因だと言える。」と産業貿易省大臣のJan Mladek氏は述べています。

また、チェコインベストCEOのOndrej Votruba氏は、「自動車部品の製造を行っている日系企業『日立オートモーティブシステムズ・チェコ』は、ウスティ地域トライアングル工業団地にある自社工場の拡大を検討している。今後も段階を追って他の投資家の名前も公開していく予定だ。」「また、今年6月には産業貿易省大臣Mladek氏と中国を訪問する予定で、将来の投資家に向けてチェコにおける投資機会を紹介する。」とコメントし、新規投資家獲得に向けた政府からの協力がチェコインベストの活動を支えている旨を強調しました。

チェコでは欧州委員会の規定に基づき、7月より投資優遇措置の補助限度率が大幅に低下。多くの投資家からの希望により、チェコインベストでは「3月中旬までに提出された申込に関しては現行の条件にて投資優遇措置の交付を行う」と約束しましたが、期限を過ぎた現在でも申込数の減少は見られず、補助限度率の引き下げが投資家の投資意欲の減退に繋がっていないことが明らかになりました。現在、欧州委員会により新しく導入された地域助成金規定による補助の低下を埋め合わせるため、産業貿易省では投資優遇措置法の改正が検討されています。

一方、チェコインベストは、インフラや人的資源といった投資サポートが未だ充実していない分野に向けた ”Action Plan of the Czech Republic for Supporting Investment Inflow 2014-2017” を提案。Ondrej Votruba氏は「チェコ共和国の優れた投資環境は、投資優遇措置のみに基づいているわけではない。チェコインベストのゴールは、チェコにおける投資環境の問題を指摘するだけではなく、各省庁からの協力を促す解決策を提案することにある。私たちは既に、実現性のある12の行動計画書を提出した」と強調しました。この行動計画は現在、産業貿易省にて導入が検討されており、承認された場合は該当する企業・団体に告知が行われる予定です。