モラビア・シレジア、ウスティ地域、チェコ政府による雇用支援拡大へ

チェコ共和国は、現在最も失業率の高い5箇所の地域において、投資誘致のための新政策を導入する。Most, Bruntál, Ústí nad Labem, Karviná, Chomutovで拠点設立のために投資優遇措置の申請を行う投資家は、新規雇用1人につきCZK 200,000の現金支給を受けることができる。（以前は1人あたりCZK 50,000）産業貿易省と労働社会政策省が共同で作成したこの法令の改定は、チェコ政府がチェコインベストによる提案を受け入れた形で成立した。当法令は2014年2月1日より施行される予定。

「今回の改定が、経済を活性化させ雇用を回復させる必要のある地域へ、投資家を誘致できる機会になると確信している。モラビア・シレジアとウスティ地域の現況に対し、組織的に取り組んできた団体の努力によって、補助の拡大が実現した」と、産業貿易省のJiří Cienciala氏は述べている。

また、チェコインベスト長官のPiecha氏は、「2014年2月1日以降、投資優遇措置に申込を行った企業は、新規雇用に対し支給される有形補助額を以前より多く請求することができる。これは製造業、テクノロジーセンター、ビジネス・サポート・サービスセンターの分野に適応されるものだ」と強調した。

雇用創出と職業訓練・再訓練に対する有形補助規定が改定された、新・政令No. 515/2004 Coll.は、2014年1月21日にCollection of Laws へ追加された。

今年後半には、新たな大改定が投資家を待ち受けている。European Commissionにより制定された、大企業への補助限度率削減という新ルールが2014年7月から施行されるからだ。この新ルールに対応するため、チェコ政府は社会保障・健康保険の支払いに対する雇用者負担の軽減や、不動産税の免除、手続きの簡素化といった投資優遇措置の改定を検討している。

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