最近のトピックス（2006年3月10日) 印刷

クラウス大統領、労働法改正案に署名

クラウス大統領は、雇用者が組合および被雇用者と企業の経営状況や変更に関し、話し合いを持つことを義務付ける労働法改正案に署名した。大統領は、同時に雇用者の破産に際し、被雇用者の保護を強化する改正案、個人が行政機関により相談しやすくする改正案にも承認を与えた。

シュコダ自動車、中国での生産を拡大か

ムラダ・ボレスラフを拠点とするシュコダ自動車はファビア、スーパーブモデルを含め、中国での生産拡大を検討している。同社はこの11月もしくは12月に中国でのオクタヴィア生産を開始する予定である。前者の生産拡大はいずれにしても2008年以降となる見込みである。

天然ガス価格4月1日から平均1.9％値上げ

4月1日から天然ガスの価格が平均1.9％値上げされる。一般家庭用は1.4％、一般企業用2.1％、自動車メーカー、鉄鋼メーカー等を含む35の大手ユーザー向けは4.1％値上げされる。

チェコ共和国、毎年1,700億コルナを輸送インフラに投資予定

ミラン・シモノフスキー運輸大臣の対政府説明用資料「2013年までの輸送インフラ開発に関する一般計画案」によると、チェコ共和国は毎年1,700億コルナを輸送インフラに投資するものと見込まれる。

チェコの2月までの財政収支6億コルナの赤字

チェコの2月までの財政収支は6億コルナの赤字であったが、前年比では20億コルナの改善を見ている。1月には34億コルナの黒字であった。

TPCA、コリーン市で初年度156,751台を生産

2005年2月28日から2006年3月1日の初年度１年間で、コリーン市の自動車メーカー
TPCA はプジョー107、トヨタアイゴ、シトローエンＣ１を156,751台生産した。昨年の生産による収入は6億ユーロ（約170億コルナ）になる。今年は、310,000台を生産したいとしており、2007年には10,000台増やし、320，000台を考えている。

ロシア、石油、ガスの収入をチェコのプロジェクトに再投資

3月2日、ロシアのプーチン大統領はロシアが石油、天然ガスから上がる収入の一部をチェコのプロジェクトに再投資するよう提案した。

欧州トヨタ自動車、クルプカにロジスティック・センター建設の意向

欧州トヨタ自動車は10百万ユーロ（約280百万コルナ）をかけてテプリツェ市近郊のクルプカにレクサス等トヨタ車用純正部品倉庫を含むロジスティック・センターを建設する意向である。トヨタ部品センター・チェコはチェコ、東ドイツをカバーする部品供給会社として機能し、2007年５月にスタートする。

20社以上のドイツ系企業が今年、チェコに投資する見込み

チェコインベストのドイツ担当ハクロヴァ理事によれば、今年は20社から30社程度のドイツ系企業がチェコに投資するだろうと述べている。昨年は43社が投資している。

1月の貿易収支112億コルナの黒字

1月の貿易収支は112億コルナの黒字となった。TPCAからの自動車輸出が功を奏したと言える。1月の輸出は前年対比11.2％増の1,563億コルナであり,一方輸入は12.8％増の1,450億コルナであった。1月単月をとってみると、対ＥＵでは輸出超であり、対非ＥＵでは輸入超という構造になっている。

2005年の外国直接投資2,630億コルナと倍増

昨年の外国直接投資額は2004年から倍増し、2,630億コルナとなり、2002年以来2番目に高い数字となった。チェコテレコム、オスカーモービル、ユニペトロール等の民営化に伴う一時的な影響により金額が膨らんだ。人口一人当たりの投資額ではチェコはヨーロッパのトップクラスである。今年は若干減少する見込みであるが、現代自動車の投資の帰趨が大きく影響を与えるだろう。

エネルギーに関するグリーンペーパー、チェコの備蓄施設増設を要請

3月8日、欧州委員会はＥＵで初めての共通エネルギー政策をグリーンブックで発表した。この資料によれば、ＥＵは国家による寡占に介入し、統一エネルギー市場を創設すべきだとしている。さらに、ガス、石油輸入に関し、限られた供給源への依存を減らし、十分な供給源を開拓すべきだとしている。産業貿易省筋によれば、これによりチェコは備蓄施設増設の為に100億コルナ程度まで投資する必要に迫られることになる。

2月の消費者物価前年比2.8％の上昇

2月の消費者物価は前年比2.8％上昇した。前月比では0.1％の上昇である。インフレ率の
スローダウンは主として食料品雑貨が下落したこと（前月比0.7％の下落）とチェコテレコムの値下げの影響による。アナリスト筋は今年のインフレ率を2.5－3%と予想、賃金は5－6％伸びると見ている。

2月の失業率9.1％に下がる

2月の失業率は9.1％に下がった。1月対比0.1％の下落である。現在528,154人が職を求めているが、前月比3,081人減少している。2月には66,487の求人があり、過去8年間で最も高い数字である。

3月8日、資本市場取引条例が施行

3月8日資本市場取引条例が施行された。改正法は上場、引き受けに関する書類の一元化と同時に、目論見書を幾つかの部分に分けることも認めている。いわばヨーロッパ目論見書と呼ばれる目論見書によりチェコの株式が海外市場に、よりアクセスし易くなるであろう。

チェコ経済、史上最高の成長率

昨年のチェコ経済は6％の伸びを示し、史上最高を記録した。中・東欧諸国の中でも最も高い成長率であり、ＥＵ平均の4倍の高さである。自動車産業に支えられた外国投資、外国貿易が主に貢献している。エコノミスト筋は今年の成長率はスローダウンし、5％程度と予想している。

昨年の月額賃金995コルナ上昇

昨年のチェコに於ける平均月額賃金は995コルナ上昇し、19,030コルナとなった。
実質賃金は3.5％上昇したが、過去13年間で最も低い上昇率である。最も高い平均賃金はプラハの23,945コルナであるが、チェコ国民のほぼ半数の平均グロス賃金は16,000コルナ以下である。アナリストの見方として、今年の平均賃金は20,000コルナを超える程度で安定推移し、10年後には26,000コルナになるであろうとしている。